裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
◎環境市民部長（杉山和哉） 汚水処理施設の老朽化、災害時等の課題を共有し、解決策を市と協議するために市内のコミュニティプラントを管理する４地区並びに関係議員により平成28年度に裾野市コミュニティプラント連絡協議会が設立され、要望書の提出、回答や説明会などを行ってまいりました。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
◎環境市民部長（杉山和哉） 汚水処理施設の老朽化、災害時等の課題を共有し、解決策を市と協議するために市内のコミュニティプラントを管理する４地区並びに関係議員により平成28年度に裾野市コミュニティプラント連絡協議会が設立され、要望書の提出、回答や説明会などを行ってまいりました。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。
解決策を含めて伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、協働環境部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
この制度は、行政だけでは解決が難しい課題に対し、民間の柔軟なアイデアや豊富な知識、ノウハウ等を活用し、解決策の提案や事業の実施等を民間事業者と協働で進めるもので、子育て支援施策だけではなく、市政全般にわたる行政課題に対し、既に多くの課題について共創の取組が進められているところでございます。
子供たちを取り巻く環境は深刻さを増し、激しい環境変化の中で、貧困や虐待、孤立などといった課題を抱えたまま助けを求められずにいる子や、生きにくさを訴えるけれども、解決策がなく諦めている子、また、自分が置かれている状況の異常さに気づいていない子供たちもいます。 これらの課題を解決するには、これまでどおりの教育だけではなく、教育長のおっしゃる市民総ぐるみの協力体制が必要な状況です。
実施方法といたしましては、まず、１つの企業が、その企業の課題を解決したいと申し出た複数の企業ＯＢと面談をさせまして、その中で、企業のほうから、この企業ＯＢに面倒を見ていただくと課題解決につながるのではないかという人を２名まで選んでいただき、その次の二次面談以降で、実際に企業ＯＢと具体的な課題解決策について、話し合っていくものとなっております。
市民目線で取り組む政策立案においては、人口減少という未知の社会における、いわゆる前例のない問題の解決策を導くデジタルトランスフォーメーション手法は欠かせない手法であると考えます。具体的に政策立案過程においてどのように取り入れていくか、自治体手腕が問われているのが現状であると思い、以下伺います。
そこには、地域移行の解決策となる一案があるのではとも感じました。 それでは、次の質問に移ります。 部活動の地域移行についての課題についてですが、その課題として、地域による格差、指導時の責任の所在、指導料の発生などによる保護者負担の増加などが挙げられ、有識者会議や報道等でも指摘されております。 そこで、部活動の地域移行について町が考える課題をお尋ねいたします。
これはつまり、将来、全国に共通する社会的課題の解決策をいち早く打ち出し、その成果を経済産業に反映させていくチャンスに恵まれている都市だと言うこともできるのであります。重要なのは、現在の静岡市が抱えている社会的な課題をビジネスベースにのせていくという営みなのではないでしょうか。もちろん、静岡市の行政単独では新しいビジネスはつくれません。だからこその公民の共創であります。
そこに何か解決策があるような気がします。もちろんその新しい新規就農者を否定するとか、そういうことではなくて、今いる人たちをどうやってみんなに動いてもらって、その耕作放棄地となった農地を活用できるかのほうが、私はいいような気がするのですけれども、そこら辺の見解を教えていただきたい。 ○議長（小松快造議員） 産業振興部長。
具体的にそのような問題に対する解決策についての講座を受講した方が実践的な業務に就いて活動していく、これが一つの目的だと思いますが、どのように考えていますか。また、何名を養成していくか。この２点について、お伺いします。
平成27年11月定例会の一般質問において、狭隘道路について一度質問をさせていただいておりますが、具体的な解決策は見いだせておりません。再度狭隘道路の解消に向けて質問を行わせていただきます。 （１）、現在、当市には狭隘な市道はどの程度あるのか。 （２）、建築基準法のセットバックについて用地費を市で負担してはどうか。
この結果を分析したところ、自助、互助、共助、公助の順番で支援を検討していく必要があることが分かり、現在第１層協議体で解決策の協議を行っています。例えば、自助であれば、カートを使っての運搬や、自費で直接回収を請け負う業者を利用すること。次に、互助として、家族や近所の人などの力を借りること。それらによって解決できないときは、生活圏域の第２層協議体において支え合いの方法を検討していきます。
これらに対する抜本的な対策は、教職員を増員することであり、それが一番の解決策です。しかしながら、これらの状況によって、以前よりも教員の成り手が減少しており、他自治体では教職員の確保ができずに、クラスの担任がいない、授業ができない状況の学校があるとの危機的な話も伺うような状況であります。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現在コミュニティ課が運営する元気な地域づくり研究会や市民協働によるまちづくり推進協議会などの場におきまして、関係委員や自治組織、生涯学習課をはじめとした市役所各課の間で地域課題を共有し、解決策を協議するなど、連携を図っております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
具体的解決策を求めましたけれども、それらにおいても検討していくということですが、ぜひこれを本当に具体的に、そして共助でという言葉が１つ入っていたのですけれども、自助を求められて、共助を求められても今はそれが難しい時代になっているというところで、やっぱり公の出番だというところのことで市民の、特に高齢者の皆さんに本当に寄り添った施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
執務経費の削減は、行革推進委員会が目標を設定して取り組むような類いのものではなく、絶え間なく本質的な問題、課題を特定して、よりよい解決策の実現を目指すことこそが財政非常事態宣言を発出した本市の最も重要な姿勢ではないでしょうか。この質問は姿勢を問うものであります。 （１）、全公用車の稼働分析をしていなかったのはなぜでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。
69 ◯高木委員 これからプランを策定していくことになるんですけれども、大きなキーワードとしては、グリーン、デジタル、ＳＤＧｓ、アフターコロナなどが考えられますが、一つは策定の仕方、どのような形で策定していくのかと、それぞれの産業の課題に対する解決策といいますか、将来の方向性をどのように考えているか、お聞かせください。
また、反対に、重症化リスクのある高齢者等が感染した場合、ホームページやメールでの連絡や情報提供は難しいわけですが、デジタルを使わない形での解決策、見守りや緊急連絡等について検討されているか伺います。 そして２つ目として、子どもたちを全力で応援できる街に向けて質問します。 大家族制度やいわゆる村社会と言われるセーフティーネットは完全に崩壊しています。
小中学校から環境教育や学習の機会を持つことで、地域の環境保全に対してみずから行動し、解決策を見いだす能力を身につけることや、児童生徒の環境保全意識を高めて地球温暖化防止に取り組んでいく人材育成につながるよう、今後も環境教育等の機会の提供、周知啓発、情報発信を推進してまいります。 続きまして、落じん灰を資源化する取組の具体的な内容についてお答えします。
しかし、人口政策統計面での解決策の原点は、婚活事業ではないかと思います。婚姻率の低下は、価値観の多様化、非婚化、晩婚化、所得格差や出会いの場、結婚から出産、育児面での生活社会、教育、職場環境の不備など様々な要因が指摘されています。